11月4日配信の読売新聞ニュースでは、後継者不足で関西では2025年頃
までの10年間で約118万人の雇用と約4兆円の域内総生産(GRP)が
失われるとの試算を、近畿経済産業局がまとめた、との記事が出ていました。
これは関西限定の試算ではありますが、日本の国全体についても当てはまり、
後継者不足の問題は今後ますます深刻になってきます。
後継者がいなくなると、次のような問題が起こってきます。
- 固有技術の伝承が途切れる
- 文化の継承者がいなくなってしまう
- 知的財産が流出する
- 雇用が無くなる
- 国としての生産力が落ちる
- 国力の低下
後継者がいないということは、家や家業、農林水産業、
会社などの跡継ぎがいなくて、廃業になることであり、
これまで築き上げてきたものを一気に失ってしまうと同時に、
皆の生活も苦しくなってしまうのです。
こういった問題は全て人口の減少から来ている問題で、
人口の減少に歯止めをかけないと決して解決しない問題なのです。
国の政策にしても今を乗り切るのに精一杯で、
将来のために今なすべきことがなされないままに、
時間だけが過ぎて行っているのです。
こういったことから派生していろんな問題が起こる訳で、
お墓の後継者がいないという、墓じまいの問題も出てきているのです。
個人個人の問題でもありますが、国家としての問題でもあり、
亡き人をどうするかという根本的な
問題も含めて対策していかないといけません。